確定拠出年金法改正案が２０２０年５月２９日に成立し、２０２２年４月から確定拠出年金制度が改正されます。こうした改正の背景には、日本人の健康寿命の延伸や少子化に伴い期待される高齢労働者数の増加があります。より多くに人がより長期にわたって働く一億総活躍社会では、さまざまな働き方に即してさまざまな年金の受け取り方が選択できる必要があります。同改正は働く人が加入できる確定拠出年金とその受取時期の自由度を拡大することで、こうした要請に答えることを目的としているのです。
①２０２２年４月から受け取り開始時期の上限が７５歳まで延長されます。
・年金の受給を開始する年齢の上限を７５歳まで延長され、６０歳～７５歳までの間で自由に選択できるようになります。商品の運用も７５まで可能となり、２０２２年４月に施行されます。
②２０２２年５月から、企業型DCとiDeCo両方の加入可能年齢が拡大します。
・企業型DCの加入可能年齢が７０歳未満まで拡大します。現在の企業型DCの加入可能年齢は原則６０歳未満までで、特別な規定により延長できる場合も６５歳未満まででとなっていますが、２０２２年５月からは厚生年金被保険者であれば７０歳未満まで加入できるようになります。これにより、６５歳以上になってもまだまだ働きたいという人は７０歳になるまで企業型DCの拠出を継続して年金受給額を増やすことができます。ただし企業によって加入できる年齢は異なります。また、現行法では６０歳以上になっても企業型DCに継続して加入するための条件として、６０歳となる前から同一の事業所で続けて雇用されている必要がありますが、この制限についても改正により撤廃されます。したがって、６０になってそれまで勤めていた会社からグループ会社転勤することになった人なども企業型DCに加入できることになります。
・iDeCoの加入可能年齢が６５歳未満までに拡大します。iDeCoに関しては、現在は加入可能年齢が６０歳未満までとなっていますが、企業型DCと同じく２０２２年５月からはサラリーマンや公務員などが該当する第２号被保険者であれば６５歳まで加入することができるようになります。第２号被保険者に扶養されている配偶者が該当する第３号被保険者はこれまで通リ６０歳未満までが加入可能となりますが、国民年金に任意加入している人であれば６５歳までiDeCoに加入することができるようになります。
③２０２２年１０月から、企業型DC加入者のiDeCoへの加入条件が緩和されます。
・現行法では、企業型DCに加入している人がiDeCoへの加入が認められるのは、労使合意があり、かつ事業主掛け金の上限を引き下げた場合に限定されています。たとえば、他の確定給付年金を実施しておらず、企業型DCの事業主掛け金が上限いっぱいの５５,０００円の企業であれば、iDeCoの掛け金上限である２０,０００円分の事業主掛け金を引き下げて３５,０００円にしなければ、その企業型DCの加入者全員がiDeCoに加入することができませんでした。２０２２年１０月からは、この２つの条件を満たさずとも企業型DCの加入者がiDeCoに加入できるようになります。この条件の緩和により、これまで加入できなかった多くの人が両方の確定拠出年金に加入できるようになることが期待されます。上記の条件緩和で１つだけ注意したいのは、事業主掛け金の上限を引き下げなくてよくなるからといって、企業型DCとiDeCoのどちらも上限いっぱいまで拠出できるわけではないということです。具体的には、たとえば確定給付年金を実施していない場合では、事業主掛け金は最大で５５,０００円まで、iDeCoの掛け金は最大で２０,０００円までとなりますが、２つの掛け金が５５,０００円を超えないように調整しなければなりません。また改正後であっても、加入している企業型DCで加入者本人が上乗せして拠出する「マッチング拠出」を利用している加入者などは、iDeCoに併せて加入することができません。