企業型確定拠出年金
確定拠出年金制度とは人生100年時代の老後資金2000万円不足問題に対処するため、日本政府が援助する特別な優遇制度です。
個人型：iDeCo
企業型：確定拠出年金（企業型DC）
掛け金の違いなどはありますが、制度の概要は同じです。
こちらのページでは企業型確定拠出年金について説明しております。
国が運用する国民年金、厚生年金だけでなく、確定拠出年金は、従業員が自分の裁量で運用することができる年金です。
毎月０円から最大５５千円の掛け金を運用することが可能です。
従業員は掛金をもとに、金融商品の選択や資産配分の決定など、さまざまな運用を行います。そして定年退職を迎える60歳以降に、積み立ててきた年金資産を一時金（退職金）、もしくは年金の形式で受け取ります。ただし、積み立てた年金資産は原則60歳まで引き出すことはできません。
導入にあたってのメリット
社会保険料が下がる
現在支払っている給料の一部を年金積立に計上することが出来るため、給与の額が減り、給与が減ることで社会保険料も下がります。
所得税が下がる
会社が支払った年金積み立て分は福利厚生費として経費計上できますので営業利益から差し引くことが出来、法人所得税の削減につながります。
法人から役員へも
役員もこの制度を利用できますので60歳、或いは65歳まで積み立てし、受け取りの際は退職金所得控除が適用されますので通常の所得税率に比べ大幅に低い率で受け取ることができます。
導入効果の具体例
従業員43歳年収400万円で毎月2万円掛けた場合
従業員の負担減少額：33,000円（年間）
会社の負担軽減少額：35,000円（年間）
役員55歳年収780万円で毎月5.5万円掛けた場合
役員の負担減少額：200,000円（年間）
会社の負担軽減少額：175,000円（年間）
面倒な手続きはお任せください
確定拠出年金を導入するには様々な労務手続きが必要となり期間も半年前後かかります。
面倒な手続きはクロストーク社会保険労務士事務所一括してサポートいたしますのでご安心ください。
よくある質問
途中でやめることは出来ませんが、掛け金を大幅に少なくすることは可能です。
従業員さんが退職された場合は個人型iDeCoに変更することになります。
60歳から受け取ることが可能です。
給与部分が減額となりますので、厚生年金や失業保険をもらう時の算定金額が下がります。
導入費用
目安-
就業規則改訂
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育児・介護休業規定改訂
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事務取次・書類提出代行